埼玉県全域で住宅ローンの滞納・競売・差押でお困りの方は今すぐご相談を
Tさん（40代男性）
職業：大手建設業
家族構成：妻（パート）、子供2人
大手建設業に勤務するTさんは、配置転換により2年前から残業の全くない部署へ転属となりました。 それまで週40時間・月額約7万円程度あった残業代がゼロになる一方で、大学生と高校生の子供の教育資金は増えていきます。 このため住宅ローンの返済が滞りがちとなり、サラ金等より借入れをして何とか返済を続けたものの、最終的に400万円を超える借入れができてしまいました。 Tさんの希望は「子供が大学を卒業するまで自宅を守りたい」とのこと。 弁護士を含めてのご相談の結果、住宅資金特別条項で自宅に住み続け、サラ金等の債務に関しては個人再生にて整理。 月々約10万円あった住宅ローンの残債は、月々約2万円を3年で完済することで債権者と和解することができました。
Aさん（40代男性）
職業：建築業
家族構成：妻（無職）、子供3人
大手からの請負を主に建築業を営んでいたAさん。ところが震災により東北にあった工場が被災し、資材や製品の仕入れがストップ。 このため仕事が全くできなくなってしまい、住宅ローンの延滞を余儀なくされる状況に陥りました。 Aさんは自宅を手放す覚悟で当協会へ相談に来られましたが、住宅ローンは月々15万円の均等払い、その他の借入れは一切ないとのこと。 まずは銀行にリスケジュールの相談に行くようアドバイスをさしあげました。 後日、リスケジュールにて月々7万円の支払いに変更していただけたとのご連絡がありました。
Kさん（50代男性）
職業：地方公務員
家族構成：子供2人（妻とは離婚）
Kさんは平成9年に自宅を購入後、2年前に離婚。 共働きであった妻からの収入がなくなり、住宅ローンの支払が困難になったとのご相談でした。 自宅には1番抵当権者が住宅金融支援機構、2番抵当権者に信販会社が設定されていました。 価格査定の結果、1番抵当権者に対しては全額の返済が可能であったため、遅延利息がかからないよう早期の売却が必要と判断。 そのため2番抵当権者である信販会社との交渉と並行して販売活動に入りました。 1ヶ月後、信販会社との結論が出る前に不動産の売却をすることができ、なおかつ高値売却により信販会社の理解も得られたため、残債についても少額の返済で和解することができました。
